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規制前ふるさと納税駆け込み需要でお得な返礼品は?2019年6月

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引用:ふるさとチョイスHP

ふるさと納税の返礼品の豪華さに注目が集まり、返礼品競争が激化していることが問題視されるようになってきました。

ふるさと納税の返礼品の規制法案が2019年6月から開始されることを受け、どんな動きが起こっているのか気になったので調べてみました。

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ふるさと納税はどういう規制がされるのか?

ふるさと納税の返礼品規制は2019年6月1日から始まります。

その規制内容は、簡単に言うと「税控除の対象から外れるものを設定する」ということです。

一体、何が対象外とされてしまうのかというと、

「返礼品額の比率が寄付額の3割を超えるもの」と、「地場産品以外を返礼品としているもの」です。

私たち、寄付者が気を付けるべきはこの2点なので、それ以外のことは従来通りの寄付方法で大丈夫なようです。

多くの自治体はこの規制を遵守しているようですので、6月以降ふるさと納税をされる予定の方はその点を寄付前に確認できれば安心です。

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ふるさと納税の規制前に駆け込み需要はある?

ふるさと納税の規制法案施行を6月に控え、ラストチャンスを狙っている方も多いことでしょう。

自治体の方も寄付金を集めるために旅行券やギフト券を継続しているところもあるようです。家電製品やギフト券などの返礼率の高額なものをゲットしたい方は法改正前の5月中には申し込みするのが良いかもしれません。6月からは高返礼率のものはなくなるでしょうね。

 

人気の高返礼率の返礼品はまだある?

2019年4月21日現在、返礼率の高いものを調べてみました。

「長野県安曇野市のパソコン」

引用:ふるなびHP

寄付金額47万円~ 台数限定

平成31年4月12日午後1時より、パソコンが追加されたようです。家電製品の中でもパソコンは高い人気がありますので、気になっている方は早くした方がよさそうです。

 

「新潟県燕市の家電製品」

引用:ふるなびHP

全自動コーヒーメーカー 寄付金額8万円

コードレススティック型クリーナー 寄付金額6万円

ノンフライオーブン 寄付金額3万円 など

新潟県燕市の返礼品の家電製品は種類がとても豊富なので、幅広い世代で利用可能な家電製品を見つけることができそうなのも魅力の一つですね。

 

「大阪府泉佐野市のAmazonギフト券付きふるさと納税」

引用:さのちょくHP

『Amazonギフト券付きふるさと納税 100億円還元閉店キャンペーン』を2月より実施されてキャンペーン最終日の3月31日に寄附が集中したことで、結果的に寄附したくてもできなかった方から多数の要望が寄せられたため、当面の間、Amazonギフト券20%還元対象のお礼品のみ4月2日10時頃より再開されているようです。

 

泉佐野市のふるさと納税は高還元率で一躍有名になりましたよね。キャンペーン終了後も駆け込み寄付を狙って要望が多かったようです。この延長期間もいつ終了するのかわかりませんので、気になっている方はお早めに検討されたほうがいいかもしれません。寄付申し込みは泉佐野市が直接運営する公式サイト「さのちょく」からのみが対象となっているのでご注意ください。

 

返礼率3割以上の他の自治体はある?

総務省が平成30年12月27日に「返礼割合実質3割超の返礼品を送付している団体」という資料を発表しました。

その資料に挙げられている団体は、下記のとおりです。

北海道森町、八雲町、愛別町、羅臼町

宮城県多賀城市

秋田県横手市

茨城県つくばみらい市

群馬県富岡市

東京都奥多摩町

新潟県三条市、加茂市、阿賀町

石川県志賀町

長野県小谷村

岐阜県養老町

静岡県下田市、南伊豆町、小山町

愛知県幸田町

滋賀県湖南市

京都府亀岡市、宇治市

大阪府岸和田市、泉佐野市、河内長野市、箕面市

兵庫県市川町、上郡町

和歌山県御坊市、高野町

広島県安芸太田町

山口県柳井市

徳島県佐那河内村

香川県多度津町、直島町

福岡県直方市、中間市、添田町、大刀洗町、川崎町、赤村、 福智町、上毛町

佐賀県小城市、みやき町

長崎県松浦市

熊本県玉東町

大分県竹田市

宮崎県川南町

鹿児島県枕崎市、南さつま市

沖縄県多良間村

合計52団体

総務省が具体定期に自治体名を公表しているので、これらの52団体の自治体名から調べていけばお得な返礼品を見つけることができると思いますが、これはあくまで平成30年12月27日に公表された情報ですので、6月からの法案改正を控え、これらの多くの自治体は既に返礼品の見直しをされていることでしょう。

 

法案改正後にはどんな動きが予想される?自治体は困る?

返礼品の高額化で人気競争が激化している現状を抑制するためのふるさと納税規制ですが、自治体はどう思っているのでしょうか?

自治体からすると、ふるさと納税で寄付額が多く集まると、本来の一番の目的である「地域活性化」につながる重要な財源とできたところが、返礼品に魅力が感じられないと寄付者に思われたら、改正後の寄付額が大幅に減少してしまう自治体も多く出てくることでしょう。

総務省は自治体間の不公平感の解消が急務ということで今回の改正への動きが起こったようですので、人口減少が止まらない日本の地方都市での地域活性化に歯止めがかからないことを願うばかりです。

 

まとめ

ふるさと納税の高額返礼品や地場産以外の返礼品を設定している自治体は、今年6月からの改正でふるさと納税の対象から外されてしまいます。ですので、去年末からの改正への総務省の動きで、高額返礼品の自治体は次々に返礼品内容を見直していっています。

まだ高額返礼品を狙っている方は5月中には申込をすることが必須です。ただ、ふるさと納税の本来の趣旨である「地方活性化」というところを、私たち寄付者側ももう一度考え直してから寄付先を見極めないといけない時期なのかもしれませんね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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